会社の整理・会社破産の無料相談。横浜・関内　山本安志法律事務所（神奈川県弁護士会所属）
横浜の弁護士が会社破産・整理のご相談。相談料無料
相談料無料。倒産・破産は早く対応することが、再起に繋がります。

当事務所の特徴

　倒産事件の経験が豊富
　臨機応変でスピーディーな対応
　会社の実績に応じた費用設定
　丁寧かつきめ細やかな対応

当事務所の実績

2007年〜2012年の取り扱い実績

破産管財事件 平均　約28件／年
会社更生管財事件 2件（終了）
会社再生監督員 2件
（うち1件は破産管財に移行
うち1件は会社更生管財事件に移行）
自己破産申立 平均　約58件／年
2012年会社破産申立受任事件 9件
2012年会社破産申立済事件 6件

事務所の弁護士全員が、破産管財事件に関与の実績があります。

金融円滑化法の終了に備えて

●　金融円滑化（※1）が終了すると・・・
以下のようなトラブルが生じる恐れがあります。

※1　金融円滑化法とは？
中小・零細企業を支援する目的で策定された法律。
具体的には、金融機関に対して中小企業への融資について返済猶予・金利減免・返済額の減額など、いわゆるリスケジュールに応じる「努力義務」と、その実績の開示・報告義務を課したもの。
期限は平成25年3月で、「再延長はない　中塚金融担当相が発言」との報道があります。

●　早めのご相談を！
とにかく早い段階での対応が肝心です。
会社の立て直しを図る、または破産を選択する、いずれの場合においてもある程度の資金は必要となります。
一方で、ある程度資金に余裕のある状態であれば、選択できる手段は格段に多くなります。
差押え等により身動きが取れなくなるその前に、まずはご相談ください。
お知らせ
2019.09.26 消費税法の改正により、2019年10月1日より消費税率が8％から10％に引き上げられます。これに伴い、弁護士費用にかかる消費税も変更となります。
ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 
2012.11.13 会社の整理・会社破産のホームページを開設しました。

山本安志法律事務所（神奈川県弁護士会所属）
〒231-0021　横浜市中区日本大通18　KRCビルディング9階
Tel：045-662-6302　Fax：045-662-7142